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支払期間について


担当者は、長めの返済期間を勧めます
不動産販売会社の担当者は、最長の支払期間を設定したがります
長めの支払期間を設定すれば、月々の支払い額の「手ごろ感」がイメージできるため、販売会社の担当者は長めの支払期間と変動金利や短期の固定金利期間選択タイプを最初に設定します。

金融機関の担当者は、繰り上げ返済を勧めます
金融機関の担当者は、「定年までには支払いを終えましょう」などの支払期間に対する具体的なアドバイスはまずしません。それは、支払期間に対して金融機関の担当者がアドバイスすることが、お客様にリスクを勧めることになるからです。よって唯一アドバイスするのは、繰り上げ返済をして、支払い負担の軽減を勧めることです。

「長く借りる」、「繰り上げ返済する」が、必ずしもいいとは言い切れません
ライフプランに合った支払期間を設定しましょう。
一旦支払期間を設定すると、短くすることは出来ますが、長くすることはできません。その意味において、「長く借りる」事は、リスクを回避しているかもしれません。しかし、マンションの場合であけば、大規模改修が必要になってきたり、一戸建ての場合であれば、建替えや住替え、増改築を必要になった時に、ローンが残っていることは、決して得策ではありません。

「繰り上げ返済をしなくてもいい」支払い方法を選択する
先の見えない不安から、繰り上げ返済して余力を作ることは大変いいことです。ただし、しっかりと支払い計画が立てられるということは、老後設計もある程度予定しておかないとできません。繰り上げ返済して、支払期間と支払い総額を軽減してはじめて老後設計に取り掛かれるという場面は、万が一を考えるとリスクが残ります。であるならば、最初から繰上げ返済をしなくても良い支払い計画を立てましょう。

「繰り上げ返済」と「借換え」を比較検討しましょう。
金利が上昇傾向にあるときは、「借換え」より「繰り上げ返済」のほうが効果があります。しかし、金利幅があまり動かず、収入や貯蓄が安定してきた場合や、教育資金の確保が早めに準備できた場合などは、「借換え」のほうが効果的な場合があります。例えば、100万円を繰り上げ返済した場合は、100万円とその分の利息が軽減できますが、その100万円を借換えの諸費用にあてて、200万円の圧縮が出来た場合は、借換えのほうがお得になります。

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