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借入可能額は、金融機関によっても、物件によっても異なります |
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金融機関によって異なる借入可能額。 |
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「借入可能額」は、よく年収の５倍程度と言われていますが、正確には、「枠」と「実行額」とに分かれているため、「年収の○倍」では査定できません。まして民間の金融機関が取り扱う住宅ローンは、変動金利がベースのため、属性による「借入可能額の枠」提示になり、条件が整うまで「実行額」の提示はしません。また、金融機関は、貸し出しの調整を図ることがあるため、時期によっても異なります。 |
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物件によって異なる借入可能額。 |
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実際の「借入可能額」は、物件の担保評価によっても変わってきます。担保評価がよければ、借入可能額が多くなり、担保評価が低ければ、借入可能額も低くなります。よって、金融機関は、「返済能力」と「担保評価」のバランスを見て、借入可能額を決めますので、条件が整うまで正式な借入可能額は決まりません。 |
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申込みの返済負担率と、審査の返済負担率は異なります |
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お客様に提示される返済負担率は、申込み受付だけの負担率です。 |
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一般的に規定されている返済負担率は、年収４００万円未満で30％、年収４００万円以上で35％となっている銀行が多いようです。この時点での返済負担率の役目は、審査には殆ど関係がなく、申込み基準を満たしているかどうかだけの規定です。また、年収と返済負担率の割合は、銀行によって異なるため、申し込みたい銀行の規定を確認しておく必要があります。 |
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審査の返済負担率(審査金利)は、公表されていません。 |
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審査に用いられる返済負担率を算出する適用金利は、公表されていません。勿論、銀行によって異なりますが、固定金利期間選択タイプで１０年以下の固定期間や変動金利タイプを選択した場合は、固定期間１０年の基準金利を適用している銀行が多いようです。注意することは、優遇割引後の金利ではない基準金利であることです。申込みの段階で、返済負担率がギリギリの場合、審査金利を適用したら規定をオーバーすることがありますので、3％〜5％程度は余裕を持っておくべきです。 |
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返済負担率で、支払い計画を立てるのは危険です。 |
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実生活での住宅ローンの支払い負担を、「○％に抑えたほうがいい」というものがあります。確かに、話の流れを作るために目安の「○％」は分かりやすいものですが、家族構成や家計の支出項目は、その人その人によって異なるため、あまりアテにしないほうが無難です。支払い負担を抑えるために目安が必要であれば、しっかりと金額で計算しましょう。 |
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